立憲民主党の提案

人間らしく働ける社会に

性やライフスタイルに
中立的な税制を

国会質問の様子

今後のライフスタイルについて①

(第201回国会衆議院厚生労働委員会/2020年3月17日)

西村智奈美「例えば100万円の壁とか103万円の壁、それから130万円の壁、150万円の壁、税制と社会保険の額が、今度は例えば配偶者控除を外れたり扶養から外れたりということで、国民年金、健康保険、場合によっては介護保険、こういったものの保険料がオンされてくるということになります。これはちょっといかがかというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか」

今後のライフスタイルについて②

(第204回国会衆議院本会議/2021年2月9日)

日吉雄太「コロナをきっかけに、働き方の多様化が加速しています。給与所得者が大勢を占めていた時代は終わり、個人事業主、兼業者が増え、人材の流動化が進んでいます。給与所得者にも税務メリットを付与し、シンプルで公平な税制にする必要があります。(中略)再分配機能の強化とそれによる格差の是正という観点から、相続税、贈与税の在り方については抜本的に見直すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。」

今後のライフスタイルについて③

(第204回国会衆議院財務金融委員会/2021年2月24日)

桜井周「そもそも配偶者控除というのは、ある種、男性の稼ぎ主で専業主婦を標準とする世帯単位で、税制で男性稼ぎ主をある種優遇し、女性が家事、育児、介護などを担うというふうに想定されたモデルが残っているものではなかろうかというふうにも思います。社会保険制度における三号被保険者も同様かと思います。女性が、そういった中で、働こう、働き出そう、子育てが一服したから働こうと思っても、ある種、税が罰を科しているかのような錯覚にも陥ってしまう。男女共同参画、女性活躍という社会には不合理ではなかろうか」